「国際」の記事一覧
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ガザで共同炊き出し停止、飢餓が深刻化
2025-05-08 21:38
国際イスラエルの封鎖により、ガザ地区で多くの共同炊き出し所が食料不足で閉鎖され、数十万人の食の命綱が失われました。世界中央キッチンも活動を停止し、1日最大50万食が供給不能に。住民は劣悪な食材での調理を余儀なくされ、栄養不足が深刻化しています。戦争と人道危機が続く中、国際社会には即時の支援が求められています。
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ウクライナ、ロシアの停戦違反を非難 米と鉱物協定を批准
2025-05-08 21:37
国際ウクライナは、プーチン大統領が宣言した72時間の停戦をロシアが734回破ったと発表し、停戦を「茶番」と批判しました。同時に、米国との鉱物開発協定を議会で批准し、戦後復興と経済連携を強化する方針を示しました。停戦はロシアの戦勝記念日に合わせて宣言されましたが、攻撃は継続。中露首脳会談も行われる中、地政学的な緊張が高まっています。
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印パ間で無人機応酬、緊張高まる
2025-05-08 21:37
国際インドとパキスタンは互いに無人機攻撃を行ったと非難し合い、数十人の死者を出す緊張状態に陥っています。インドはカシミールでの観光客襲撃事件に対し空爆を実施。パキスタンはこれを侵略とし、反撃を宣言しました。国際社会は即時の緊張緩和を呼びかけており、イランなどが仲介に乗り出しています。両国は過去にもカシミールを巡り複数の戦争を経験しています。
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史上初のアメリカ人教皇レオ14世が誕生
2025-05-08 21:36
国際ロバート・フランシス・プレヴォスト枢機卿が、第267代ローマ教皇としてレオ14世に選出され、史上初のアメリカ出身の教皇となりました。彼はペルーでの長年の活動を通じて貧困層を支援し、前教皇フランシスコの遺志を継ぐ存在と期待されています。就任演説では対話と平和の重要性を強調し、世界各国から祝福が寄せられています。
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トランプ氏、ロシア・ウクライナ停戦を提案
2025-05-08 21:04
国際トランプ前大統領は、ロシアとウクライナの間で無条件の30日間停戦を求め、順守されなければ制裁を科すと発言しました。ゼレンスキー大統領も停戦に前向きな姿勢を示しており、両者の電話会談が背景にあります。トランプ氏は、停戦を恒久的和平への第一歩と位置づけ、自らも仲介役を務める用意があると述べています。
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米国が第二次大戦で5,000隻の船を造れた理由
2025-05-08 20:58
国際第二次世界大戦中、アメリカは民間貨物船3,600隻、タンカー700隻、戦艦や空母など1,300隻以上を建造し、合計4,000万総トン以上の船を生産しました。これを可能にしたのは、政府主導による資金提供と監督、民間企業の効率化努力、そして溶接やプレハブ化といった新しい造船技術の導入でした。特にリバティ船の量産は、標準化された設計と大量生産方式により建造時間を大幅に短縮し、戦時輸送を支えました。
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米国初のローマ教皇誕生、教会の歴史に新章
2025-05-08 18:32
国際アメリカ出身のロバート・プレヴォスト枢機卿が、教皇レオ14世としてローマ教皇に選出されました。米国出身者としては初で、アメリカ大陸からは2人目、アウグスチノ会出身者としても初の教皇となります。予想外の選出とされ、影響力が強まる米国とカトリック教会との関係に注目が集まっています。アジアやアフリカの台頭を背景に、世界的なバランスにも影響を与える可能性があります。
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新教皇選出、伝統に沿い2日で決着
2025-05-08 16:52
国際バチカンで開催された2025年の教皇選挙は、2日目に白煙が上がり、新たな教皇が選出されました。これにより、約200年続く伝統通り、4日以内での決着となりました。前教皇フランシスコの死去を受けて行われたこの選挙には、全世界から枢機卿が集まりました。
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米国出身の教皇レオ14世誕生
2025-05-08 16:30
国際バチカンの教皇選出会議で、米国イリノイ州出身のロバート・プレボスト枢機卿がローマ教皇に選出され、教皇レオ14世として就任しました。彼は南米での宣教師活動やペルーでの司教経験を経て、バチカンで司教人事を担当していた実績を持ちます。就任直後の演説では世界平和を訴え、故フランシスコ教皇への敬意も表明しました。各国首脳から祝辞が相次ぎ、教皇としての国際的な役割への期待が高まっています。
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元国連WFP代表、ガザ支援財団の指導者に就任か
2025-05-08 12:15
国際元国連世界食糧計画(WFP)事務局長のデイビッド・ビーズリー氏が、ガザ支援の新財団『ガザ人道財団(GHF)』のトップ就任に向けて各国と協議中です。米国、イスラエル、国連などが関与する中、ハマスの介入を排除しつつ支援を届ける仕組みの確立を目指していますが、国連は中立性の観点から協力に難色を示しています。
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中国の習主席、プーチン大統領との会談でモスクワ入り
2025-05-08 04:04
国際中国の習近平国家主席がモスクワを訪れ、プーチン大統領との首脳会談に臨みます。ウクライナ情勢が続く中、中国はロシアへの経済的支援を行っており、今回の訪問は外交的な後押しとなります。ロシアはウクライナからのドローン攻撃を撃退した直後で、首都では警備が強化されています。両首脳はエネルギー協力や多極化世界の構築を議題に、連携を強化すると見られています。
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米・フーシー停戦合意もイスラエルは対象外と表明
2025-05-08 04:03
国際米国とイエメンのフーシー武装組織は、米艦船への攻撃停止で合意しましたが、フーシー側はこの合意にイスラエルは含まれないと明言しました。これにより、紅海などでの海上攻撃が一部継続する可能性が残されています。フーシーは、イスラエルや同盟国が再び攻撃すれば報復すると警告。トランプ大統領は爆撃停止を発表し、イランもこの決定を歓迎しましたが、中東の緊張は依然続いています。
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トランプ政権、トルコ人留学生の保釈審理に移送命令
2025-05-08 04:03
国際米連邦控訴裁は、トルコ人留学生ルメイサ・オズトゥルク氏をルイジアナ州からバーモント州に移送し、保釈審理を行うようトランプ政権に命じました。同氏はタフツ大学の博士課程在籍中、パレスチナ支持の意見記事を執筆し、ビザを取り消され拘束されました。弁護団は言論の自由の侵害と主張し、法廷地の選定を巡っても議論が続いています。判決は拘束継続を認めつつも、発言による拘束の違憲性を判断する余地を示唆しました。
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米副大統領Vance氏、ロシアの和平案を拒否と発言
2025-05-08 04:03
国際米副大統領ジェイディー・ヴァンス氏は、ロシアによるウクライナ戦争の和平案について「要求が過大」と述べ、現時点では合意に至らないとの見解を示しました。一方で、交渉の余地はあるとし、停戦よりも長期的な解決に向けた直接対話の必要性を強調。イラン核合意に関しても、完全な核放棄を前提とした経済統合の可能性に言及し、トランプ政権の外交姿勢が明らかになりました。
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コロンビア大学で親パレスチナ抗議、学生多数逮捕
2025-05-08 03:27
国際2025年5月7日、ニューヨークのコロンビア大学で親パレスチナ派の学生が図書館を占拠し、警察が介入して40〜50人を逮捕しました。学生たちは、大学のイスラエル支援企業への投資撤退を求めて抗議していました。大学側は、公共の安全を理由に警察の介入を要請しました。
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北朝鮮、短距離弾道ミサイルを複数発射
2025-05-08 00:48
国際2025年5月8日、北朝鮮は東部の元山から複数の短距離弾道ミサイルを発射し、最大で800キロ飛行しました。韓国軍は、これがロシアへの輸出を念頭に置いた性能試験の可能性があると分析しています。日米韓は緊密に情報を共有し、地域の安全保障への影響を注視しています。
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ポーランド・ワルシャワ大学で斧による殺人事件、1人死亡
2025-05-07 21:49
国際2025年5月、ワルシャワ大学で22歳の男子学生が斧で職員らを襲撃し、1人が死亡、もう1人が重傷を負いました。加害者は法学部の3年生で、大学構内の講義室に侵入後に犯行に及びました。ポーランド警察は現場で容疑者を拘束。大学側は5月8日を喪に服す日と定め、哀悼の意を表明しました。大学内の安全対策が問われる事件となっています。
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欧州と支援団体、イスラエルのガザ支援計画を批判
2025-05-07 21:48
国際イスラエルがガザ地区での人道支援物資の配布を民間業者に任せる計画に対し、欧州諸国と支援団体が強く反発しています。イスラエルは支援物資がハマスに渡らないよう、安全地帯を設けたうえで住民の移動を促していますが、国連や人道団体はこの手法を「人道原則に反する」と批判。EUも「支援は政治や軍事目的に利用されるべきでない」と表明し、国際的な議論が続いています。
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ドイツ新首相メルツ氏、欧州近隣国との関係再構築に意欲
2025-05-07 21:48
国際ドイツ新首相フリードリヒ・メルツ氏は就任後初の外遊でフランスとポーランドを訪れ、欧州の団結と安全保障の強化を訴えました。フランスではマクロン大統領と防衛協力を強化する方針で一致し、ポーランドではNATO東側防衛における同国の役割を高く評価しました。一方で、移民政策やEU財政支出をめぐる意見の違いも明らかになり、課題も浮き彫りになりました。
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インド・パキスタン間で激化する軍事衝突、報復応酬
2025-05-07 21:47
国際インドとパキスタンは、カシミール地方での観光客殺害事件を発端に、相互に軍事攻撃を行い、数十人の死傷者が出ました。インドはテロ関連施設を攻撃したと主張し、パキスタンは多数の民間人犠牲者が出たと反発。両国は戦闘機の撃墜を巡り相互に主張を展開し、核保有国同士の緊張が高まっています。国際社会は自制を呼びかけており、米国、中国、ロシアなども懸念を示しています。