「経済」の記事一覧

• パナソニック、1万人削減へ 大規模な構造改革

  2025-05-09 20:53

  経済

  パナソニックホールディングスは、今後2年間で全世界の従業員の約4％にあたる1万人の人員削減を発表しました。経営基盤を再構築し、持続可能な成長を目指す改革の一環です。赤字事業からの撤退や拠点の統合、グループ会社の再編が進められます。経営陣は今回の決定を「苦渋の選択」としつつも、長期的な企業成長には不可欠と説明しています。

• 米英間の貿易協定、貿易戦争の緊張緩和へ一歩

  2025-05-09 09:00

  経済

  米国と英国が新たな貿易協定を締結したが、英国製品に対する10％の関税は維持されるなど、貿易摩擦の完全な解消には至っていない。トランプ政権は他国との交渉にも応用可能な枠組みを提示したが、英国より複雑な関係を持つ中国やEUとの交渉は困難が予想される。協定は医療やデジタル課税など敏感な分野には踏み込んでおらず、実質的な関税削減も限定的である。

• 消費税減税を政府が否定、物価高と米関税の影響続く

  2025-05-09 07:42

  経済

  日本政府は、物価高や米国の関税措置による家計への影響緩和策として消費税の引き下げを行う考えがないことを表明した。与党内でも軽減税率の拡充を求める声がある一方、政府は社会保障の財源確保を優先する姿勢を崩していない。立憲民主党など野党は食料品への消費税撤廃を求めており、夏の参院選に向けた経済対策の議論が今後本格化する見通し。

• 実質賃金が3か月連続減、物価上昇に賃金が追いつかず

  2025-05-09 07:37

  経済

  日本の3月の実質賃金が前年比2.1％減となり、3か月連続で減少した。名目賃金は前年同月比で2.1％上昇したが、物価の上昇率がそれを上回ったため、実質的な所得は減少している。一方で家計支出は2.1％増加し、消費意欲の維持が見られる。これは日本経済の過半を占める個人消費の動向を示す重要な指標であり、政府と企業による賃上げの取り組みが引き続き求められている。

• 米中貿易協議への期待でアジア株まちまち

  2025-05-09 07:35

  経済

  アジア株は9日、米中貿易協議への期待や米英間の関税緩和によるウォール街の上昇を受けてまちまちの動きを見せた。中国の輸出は前年比8.1%増となったが、対米輸出は20%以上減少。トランプ大統領は週末の協議次第で関税引き下げの可能性に言及。米株はS&P500が上昇を続け、好決算銘柄が相場を支えている。原油価格や為替も小幅に動いた。

• 関税圧力で日本へ注目集まる、中国企業が大阪に進出

  2025-05-09 07:26

  経済

  米中間の関税摩擦が続く中、中国・上海から151の企業が大阪で開催されたビジネスフェアに参加し、日本市場への関心を示しました。一部企業は家族と共に大阪へ移住し、日本国内での店舗展開を計画。アメリカ市場からの輸出比率を下げ、日本市場へのシフトを進める動きも見られます。アジア全体で供給網の再構築が進んでおり、日本の戦略的位置づけが高まっています。

• ソフトバンクも料金値上げを検討へ

  2025-05-09 04:25

  経済

  ソフトバンクは、NTTドコモとKDDIに続き、携帯電話料金の値上げを検討していると発表しました。三木谷社長は「業界の健全な成長のためには価格見直しのタイミング」と述べました。2020年の楽天モバイル参入以降、通信業界では激しい価格競争が続いており、これに一石を投じる動きとなります。政府主導の料金引き下げ政策の見直しも背景にあります。

• 米自動車業界、英との貿易協定に反発　北米企業に不利との声

  2025-05-09 01:02

  経済

  トランプ政権が締結した英国との新たな貿易協定に対し、米自動車業界から批判の声が上がっています。協定では英国車の関税を27.5％から10％に引き下げる一方、カナダ・メキシコとのUSMCAに準拠する米メーカーの車両には25％の関税が維持され、不公平だとする指摘があります。業界団体は、北米パートナーを軽視する内容だと強く反発し、将来の他国との協定にも悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしています。

• 英、トランプ政権と通商合意へ巧妙な外交戦略

  2025-05-08 23:10

  経済

  イギリスは、トランプ政権との通商交渉において、強硬姿勢ではなく丁寧で冷静な外交戦略で成果を上げています。食の安全基準など譲れない点は守りつつも、関係を損ねない配慮が評価されています。英政府はトランプ氏を個人名で呼び親しみを演出し、協調的な姿勢を示すことで、一部関税の軽減を実現。AIや技術分野での連携も視野に、両国の関係深化を狙っています。

• 三菱自・日産、米関税回避へ米国内で共同生産を検討

  2025-05-08 21:49

  経済

  三菱自動車は、米国の関税政策への対応として、日産と共同で米国工場でSUVの生産を検討していると発表しました。輸出依存から脱却し、現地生産に切り替える狙いです。生産開始時期や投資額は未定。関税の影響により、三菱の業績予測は28％減益見込みです。両社の協業は、米国市場における競争力の維持とコスト対策が背景にあります。

• 東京の高級ホテルに独禁法違反の疑いで警告

  2025-05-08 21:48

  経済

  公正取引委員会は、ホテルニューオータニや帝国ホテルなど都内の高級ホテル15社に対し、料金や稼働率の情報共有が独占禁止法違反につながる可能性があるとして警告を出しました。ホテル業界では「フロント予約会」という会合を通じ、非公開の価格設定や稼働状況を事前に共有する慣習があったとされます。今後は全国の業界団体にも法令順守の徹底を求める方針です。

• EU、対米報復関税リストを公表しWTO提訴へ

  2025-05-08 21:38

  経済

  EUは、トランプ前大統領による報復関税に対抗し、最大1,070億ユーロ相当の米製品に対する関税リストを公表しました。航空機や自動車部品、酒類などが対象とされ、WTOへの提訴手続きも進められています。EUは交渉による解決を目指す姿勢を示しつつ、米国の一方的措置に強い懸念を示しています。

• 米英が限定的な貿易協定、関税一部緩和

  2025-05-08 21:37

  経済

  トランプ大統領とスターマー首相は、米英間の限定的な貿易協定を発表しました。英国自動車への関税は27.5%から10%へ引き下げられ、一部農産品の相互市場開放も盛り込まれました。ただし、全体的な10%関税は維持され、包括的な自由貿易協定には至っていません。両国の今後の関係深化が期待されます。

• アメリカ人教皇誕生に賭けていたら大儲け？

  2025-05-08 17:51

  経済

  バチカンで開催された枢機卿会議において、ロバート・プレヴォスト氏が新教皇に選出されました。この人事は予想外であり、アメリカ人教皇が誕生するとは賭け市場でも有力視されていませんでした。スポーツベッティング市場でも注目を集めました。

• 米英間で貿易緊張緩和へ第一歩

  2025-05-08 16:08

  経済

  アメリカとイギリスは、トランプ前政権下で高まった貿易緊張の緩和に向けた合意を発表しました。英自動車への関税を27.5%から10%に引き下げ、農産品の市場開放も一部進められます。ただし、全体としては10%の関税水準が維持されており、他国との交渉には課題が残ります。今回の合意は、他国との取引における前例となる可能性があります。

• BYD Sealion 7がテスラを抜き豪州でEV販売1位に

  2025-05-08 12:22

  経済

  オーストラリアの電気自動車市場で、中国のBYDが販売するSealion 7が、長らくトップを維持していたテスラ・モデルYを抜いて首位となりました。テスラはモデルチェンジ前の販売減が響き、前年同月比76％減に。一方、PHEVの販売も税制優遇の終了で急減し、3月から4月で約5000台の落ち込みを記録しました。全体として、2025年4月のオーストラリアのEV市場は前年同月比で44.2％の減少となり、市場の不安定さが浮き彫りになっています。BYDの攻勢により、EV市場の勢力図に変化が起きています。

• 米英、トランプ政権下で初の大型貿易協定に合意

  2025-05-08 10:25

  経済

  米国と英国が、トランプ政権の関税政策開始以降初となる大型貿易協定に合意しました。自動車や鉄鋼、農業機械、テクノロジー企業への関税削減が協議の中心であり、他国との今後の交渉のモデルになる可能性があります。この発表により市場は好感し、株式とドルが上昇。米中交渉を控えた前向きな動きとしても注目されています。

• アジア株はFRB政策据え置き後に上昇

  2025-05-08 07:53

  経済

  アジアの株式市場は、FRBが金利を据え置いたことを受けて小幅に上昇しました。加えて、米中貿易摩擦の緩和への期待や、ディズニーの好決算などが米株式市場を支えました。一方、インドとパキスタン間の緊張が続き、地政学リスクが市場に影響を与えています。パウエルFRB議長は今後の経済動向次第で利下げを検討するとし、慎重な姿勢を示しました。

• 三菱自動車、台湾ホンハイからEV調達へ

  2025-05-08 07:38

  経済

  三菱自動車は、台湾のホンハイ精密工業から電気自動車（EV）を調達し、オーストラリアとニュージーランドで販売する計画を発表しました。ホンハイはEV分野への進出を強化しており、三菱はコスト削減と競争力強化を図る狙いです。

• トヨタ、トランプ政権の関税影響で2025-26年度純利益35%減を予測

  2025-05-08 07:33

  経済

  トヨタ自動車は、2025-26年度の純利益が前年同期比35%減となる3.1兆円に落ち込むと予測しました。主な要因は、トランプ政権による輸入車および部品への25%の関税で、4月と5月だけで1800億円の影響が見込まれています。加えて、米ドル安や原材料費の高騰も利益を圧迫しています。特に、北米市場ではインディアナ工場の再編により損失が拡大し、1000億円の営業損失を計上しました。トヨタは、米国での生産拡大や価格戦略の見直しを検討しており、今後の対応が注目されています。