「経済」の記事一覧
-
アメリカ人教皇誕生に賭けていたら大儲け?
2025-05-08 17:51
経済バチカンで開催された枢機卿会議において、ロバート・プレヴォスト氏が新教皇に選出されました。この人事は予想外であり、アメリカ人教皇が誕生するとは賭け市場でも有力視されていませんでした。スポーツベッティング市場でも注目を集めました。
-
米英間で貿易緊張緩和へ第一歩
2025-05-08 16:08
経済アメリカとイギリスは、トランプ前政権下で高まった貿易緊張の緩和に向けた合意を発表しました。英自動車への関税を27.5%から10%に引き下げ、農産品の市場開放も一部進められます。ただし、全体としては10%の関税水準が維持されており、他国との交渉には課題が残ります。今回の合意は、他国との取引における前例となる可能性があります。
-
BYD Sealion 7がテスラを抜き豪州でEV販売1位に
2025-05-08 12:22
経済オーストラリアの電気自動車市場で、中国のBYDが販売するSealion 7が、長らくトップを維持していたテスラ・モデルYを抜いて首位となりました。テスラはモデルチェンジ前の販売減が響き、前年同月比76%減に。一方、PHEVの販売も税制優遇の終了で急減し、3月から4月で約5000台の落ち込みを記録しました。全体として、2025年4月のオーストラリアのEV市場は前年同月比で44.2%の減少となり、市場の不安定さが浮き彫りになっています。BYDの攻勢により、EV市場の勢力図に変化が起きています。
-
米英、トランプ政権下で初の大型貿易協定に合意
2025-05-08 10:25
経済米国と英国が、トランプ政権の関税政策開始以降初となる大型貿易協定に合意しました。自動車や鉄鋼、農業機械、テクノロジー企業への関税削減が協議の中心であり、他国との今後の交渉のモデルになる可能性があります。この発表により市場は好感し、株式とドルが上昇。米中交渉を控えた前向きな動きとしても注目されています。
-
アジア株はFRB政策据え置き後に上昇
2025-05-08 07:53
経済アジアの株式市場は、FRBが金利を据え置いたことを受けて小幅に上昇しました。加えて、米中貿易摩擦の緩和への期待や、ディズニーの好決算などが米株式市場を支えました。一方、インドとパキスタン間の緊張が続き、地政学リスクが市場に影響を与えています。パウエルFRB議長は今後の経済動向次第で利下げを検討するとし、慎重な姿勢を示しました。
-
三菱自動車、台湾ホンハイからEV調達へ
2025-05-08 07:38
経済三菱自動車は、台湾のホンハイ精密工業から電気自動車(EV)を調達し、オーストラリアとニュージーランドで販売する計画を発表しました。ホンハイはEV分野への進出を強化しており、三菱はコスト削減と競争力強化を図る狙いです。
-
トヨタ、トランプ政権の関税影響で2025-26年度純利益35%減を予測
2025-05-08 07:33
経済トヨタ自動車は、2025-26年度の純利益が前年同期比35%減となる3.1兆円に落ち込むと予測しました。主な要因は、トランプ政権による輸入車および部品への25%の関税で、4月と5月だけで1800億円の影響が見込まれています。加えて、米ドル安や原材料費の高騰も利益を圧迫しています。特に、北米市場ではインディアナ工場の再編により損失が拡大し、1000億円の営業損失を計上しました。トヨタは、米国での生産拡大や価格戦略の見直しを検討しており、今後の対応が注目されています。
-
米英、関税引き下げを含む貿易協定を発表へ
2025-05-08 03:22
経済2025年5月8日、アメリカとイギリスは、鉄鋼や自動車の関税引き下げを含む新たな貿易協定を発表する予定です。これは、トランプ大統領が世界各国に課した関税の一環として初の合意となります。英国側は、デジタル課税の見直しや米国製品への市場アクセス拡大にも合意する見込みです。
-
東京証券取引所前の株価掲示板が注目集める
2025-05-07 21:47
経済東京の証券会社前に設置された電子株価掲示板に、日経平均株価が大きく表示され、歩行者の関心を集めました。2025年5月某日撮影されたこの光景は、株価動向が生活に与える影響の象徴として報道されました。掲示板は日々更新され、多くの人が立ち止まって確認する場所となっています。株式市場への関心の高まりと、経済指標の可視化の重要性が再認識されています。
-
ミルケン会議で注目された関税問題、共和党の中間選挙への懸念が影響か
2025-05-07 20:18
経済ミルケン・グローバル会議では、関税政策が主要な議題となり、経済界のリーダーたちは、共和党が中間選挙で議席を失う可能性がトランプ大統領の関税政策を軟化させる要因になると期待しています。関税による経済への悪影響が懸念されており、特にウォルマートの棚が空になるような状況が広まれば、政治家たちの再選への不安が高まると指摘されています。ビジネス界は、政治的なプレッシャーが経済政策の見直しを促すことを期待しています。
-
FRB、金利据え置きとともに米経済へのリスクを警告
2025-05-07 19:46
経済米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を4.25〜4.5%に据え置くことを決定しましたが、インフレと失業のリスクが高まっていると警告しました。輸出入の変動や関税の影響で景気の先行きに不確実性が増しており、パウエル議長は、今後の通商政策の動向を見極める必要があると述べました。貿易摩擦によるスタグフレーションの懸念も浮上しており、FRBの政策判断は難局を迎えています。
-
ニューアーク空港の問題、全米の航空網に影響
2025-05-07 16:40
経済ニューアーク・リバティ国際空港では、技術トラブルや航空管制官の人員不足、悪天候、滑走路整備などが重なり、多くのフライトが遅延・欠航しています。FAAの移管に伴うレーダーや無線の不具合も深刻で、安全性に関わる問題が浮上しました。この影響は全米の航空スケジュールにも波及し、ユナイテッド航空は一部便を他空港に振替対応。FAAは改善策を発表しましたが、すぐの正常化は困難とみられています。
-
MUFG、若者向けに高金利・低手数料のスマホ専用銀行を計画
2025-05-07 15:27
経済三菱UFJフィナンシャル・グループは、スマートフォン専用のネット銀行を2026年までに開設予定です。店舗を持たず、運営コストを削減しつつ、高金利と低手数料で若年層の顧客獲得を狙います。システムはGoogleのクラウドを利用し、数百億円規模の開発投資を行います。ネットバンキング市場における競争が激化する中で、MUFGは利便性と収益性の両立を目指しています。
-
米国の輸出における「血液製品」の実態を精査する
2025-05-07 09:41
経済「血液製品が米国の輸出の2%を占める」との報道をきっかけに、著者が貿易統計を精査し、その正確な割合を独自に算出。実際には、確実に血液由来とされる製品は輸出全体の約0.53%、推定も含めると約0.69%程度にとどまると結論づけています。分析は関税コードごとの輸出額をもとに構成され、ワクチンや免疫製品、細胞治療製品などの血液使用の割合も推定。数字の裏にある実態を明らかにする労作となっています。
-
100万ドル超のスターターホームが全米に拡大
2025-05-07 09:15
経済Zillowの報告によれば、100万ドル以上の価格がついたスターターホームが存在する米都市が233に達し、2020年から3倍に増加しました。特にカリフォルニア州を中心に住宅価格が高騰し、若年層の住宅購入が困難になっています。Z世代やミレニアル世代の多くは、スターターホームをスキップする傾向も見られています。
-
移民規制強化で企業が人手不足を懸念
2025-05-07 08:30
経済米国企業の多くが、移民規制の強化による労働力不足を懸念しています。住宅建設や高齢者介護、農業などで深刻な影響が予想され、75%の企業幹部が移民政策を重大な懸念事項と回答。移民排除が続けば、経済成長の鈍化や特定産業での人手不足が加速する可能性があります。
-
米中、貿易戦争以来初の正式会談へ
2025-05-06 23:46
経済米中両国は、トランプ政権下で激化した貿易戦争以来初めてとなる正式な経済会談をスイスで開催予定。米国は中国製品に34%の関税を課し、中国も報復措置を講じている。今回の会談では、経済安全保障や貿易の不均衡是正が主な議題。トランプ大統領は経済安全保障を国家安全保障と同一視し、米国利益の最大化を強調している。
-
英印が自由貿易協定を締結、ポストEUで最大規模
2025-05-06 21:47
経済イギリスとインドは自由貿易協定を締結し、ブレグジット以降で最大規模の経済連携が成立しました。ウイスキーや自動車部品の関税が大幅に削減される一方、英国はインド製衣類や食品の関税を引き下げます。両国経済の成長と雇用創出が期待されるほか、英国の対米FTA不成立に代わる成果とも位置づけられています。
-
フィリップス、利益回復も中国市場と関税が重荷に
2025-05-06 21:44
経済オランダの医療機器メーカー、フィリップスは2025年第1四半期に7200万ユーロの純利益を計上し、3四半期ぶりに黒字転換しました。しかし、中国市場での売上減少と米中間の関税問題が業績の重荷となり、年間利益予想を下方修正しました。特に中国市場での需要低下と政府の反腐敗運動が影響しています。
-
ドイツでテスラ不振、政治的発言が影響か
2025-05-06 21:44
経済ドイツにおけるテスラの販売台数が4月に大幅減少し、前年同月比で約46%減の885台にとどまりました。背景にはイーロン・マスク氏の極右政党支持発言への反発や、BYDなど中国勢との競争激化があるとみられます。市場全体のEV販売は好調で、テスラの特異的な低迷が際立ちます。