「経済」の記事一覧

• 農水省、米価高騰に対応し備蓄米を直接販売

  2025-05-26 07:34

  経済

  農林水産省は、米価格の高騰を抑えるため、政府備蓄米の直接販売を開始しました。オークション制による流通が価格高騰を招いたとの指摘を受け、新任の小泉農水相が主導して改革に着手。大型小売業者に対して直接契約で約30万トンの米を供給するほか、輸送費の政府負担やオンライン販売の検討も進められています。目標は、5キロあたり2000円程度まで価格を下げることです。

• EU関税発動、トランプ大統領が7月9日まで延期

  2025-05-26 05:03

  経済

  トランプ大統領は、欧州連合に対する50％の関税発動を7月9日まで延期すると発表しました。フォン・デア・ライエン欧州委員長との電話協議を受けた決定で、双方は真剣な交渉再開を約束しました。関税措置をめぐっては、米欧双方に深刻な経済影響が予想されており、ドイツ財務相も「挑発でなく真摯な対話を」と訴えています。トランプ氏はEUに対し、従来から強硬な姿勢を取っており、今後の交渉の行方が注目されます。

• ソフトバンク、1兆円超の新規投資計画を発表

  2025-05-26 04:25

  経済

  ソフトバンクグループは、今年1兆円超の投資を計画しています。CFOの後藤氏は、短期の利益ではなく資産価値の増加を重視する姿勢を強調。未上場企業の比率や情報公開の限界が株式市場での評価を下げている要因としつつ、新規投資を通じた資産成長と安定経営の両立を目指すと述べました。

• トランプ大統領「Tシャツではなく戦車を作る」

  2025-05-25 23:34

  経済

  トランプ大統領は、自身の関税政策の目的が軍事装備や先端技術の国内製造推進にあると強調しました。Tシャツや靴下などの日用品ではなく、戦車やコンピューター、AI関連製品の生産を目指すと述べました。また、欧州連合からの輸入品に対して6月1日から50％の関税を課す方針を再表明し、Apple製iPhoneへの課税も検討していると発言。アメリカの産業構造の見直しを狙う姿勢が鮮明になっています。

• EU関税を7月まで猶予、トランプ大統領が発表

  2025-05-25 23:05

  経済

  トランプ大統領は、EUからの輸入品に対する50％の関税を7月まで一時停止すると発表しました。先週は、交渉が行き詰まっているとして6月から関税を導入する方針を示していましたが、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長からの要請を受け猶予を決定。今回の動きにより、6000億ドル超の商品が対象となる可能性があった貿易戦争の再燃は一時的に回避されました。今後の米EU間の交渉の行方が注目されます。

• 石破首相、米国の造船業再建を支援へ　関税交渉の一環として

  2025-05-25 21:32

  経済

  日本の石破茂首相は、トランプ大統領の新たな関税措置に関連し、日米間の交渉の一環として米国の造船業再建支援に協力する考えを示しました。特に氷海用の特殊船や軍艦の整備などで日本の技術提供が検討されています。関税交渉では、自動車部品や鉄鋼などへの関税撤廃も求められており、6月のG7サミットに向けたさらなる議論が予定されています。

• トランプ関税で値上げを発表した有名ブランド

  2025-05-25 20:17

  経済

  トランプ大統領の対中関税政策の影響で、ウォルマート、マテル、ラルフローレン、スバルなど多数の企業が価格引き上げを検討・実施しています。関税は消費者に転嫁される形となり、小売業者や製造業者の負担が増加。政府は関税の影響を否定しますが、供給網の混乱やコスト上昇で値上げは避けられないと企業側は警告しています。トランプ氏は企業の値上げに対して批判的姿勢を示しています。

• 経済を統制するトランプ大統領の手法に注目

  2025-05-25 12:36

  経済

  トランプ大統領は、自身の政策に合わない企業に対して直接的な圧力を加えるなど、国家主導の経済運営に類似する手法を用いています。関税による価格上昇を企業の責任とし、アップルやウォルマートに対応を要求するなど、市場への介入を強めています。TikTokへの対応や玩具購入に関する発言も含め、従来の保守派とは異なる経済介入スタイルが注目されています。

• アメリカ製造業復活に不可欠な外国製ロボット

  2025-05-25 11:16

  経済

  トランプ政権は米国製造業の再興を目指していますが、その中心となる自動化の要素には依然として外国製ロボットが不可欠です。特に日本、中国、ドイツ、韓国の企業が世界のロボット市場の大半を占めており、米国内で使われる多くのロボットが輸入品です。自動車業界を筆頭に一部は高度に自動化されていますが、他業種は依然として他国に遅れています。米国内でのロボット製造基盤の構築が急務となっています。

• 日本企業がボーナスを月給に組み込む新制度を導入

  2025-05-25 02:32

  経済

  日本の大企業で、ボーナスを月給に組み込む新たな賃金制度が広がっています。物価上昇や安定収入のニーズを背景に、ソニーやダイワハウス、バンダイなどが導入。若年層には歓迎される一方、ボーナス文化の喪失を惜しむ声もあります。企業側には業績悪化時の柔軟性が失われる懸念もあり、賃金制度の見直しが企業文化や労働意識にも影響を与えています。

• 小泉農相、備蓄米を2,000円で販売へ

  2025-05-24 20:30

  経済

  小泉進次郎農相は、政府が保有する備蓄米を小売業者に直接販売し、5キロ2,000円での販売を目指す方針を明らかにしました。近年の不作と訪日客の需要増により、米の価格が高騰し、消費者負担が深刻化しています。小泉農相は、価格高騰を抑制するため全国に広く供給する計画を進めており、300,000トンの放出を予定。楽天との協力によるオンライン販売の検討も進めています。

• 1セント硬貨廃止で変わる買い物の未来

  2025-05-24 20:00

  経済

  アメリカ財務省はコスト削減のため2025年初頭に1セント硬貨の製造を終了します。1セントあたりの製造コストが3.69セントに達し、年間8500万ドルの損失が発生していたためです。これにより現金取引では価格が5セント単位に丸められるようになり、価格表示や小売戦略に影響が出るとみられます。特に現金を多用する高齢者や低所得層への影響が懸念されています。一方で、キャッシュレス決済は正確な金額で維持されます。

• トランプ大統領、米鉄鋼業に日本の投資を容認

  2025-05-24 15:08

  経済

  トランプ大統領は、日本製鉄とU.S.スチールの提携を支持し、最大7万人の雇用創出と140億ドルの投資を見込むと発表。モンバレー地区ではこの決定を歓迎する声が多く、老朽施設の再生と地域経済の活性化への期待が高まっています。一方で環境への影響や実質的な買収構造に対する懸念も残っています。

• Microsoft出資の英ユニコーンBuilder.aiが経営破綻

  2025-05-24 12:27

  経済

  英国のテックユニコーンBuilder.aiが経営破綻し、倒産手続きに入ったことが報じられました。Builder.aiは、ノーコード・ローコードのソフトウェア開発を支援するサービスを提供し、Microsoftなどから出資を受けて注目されていました。しかし、財務状況の悪化や資金繰りの問題により、継続的な事業運営が困難となりました。急成長スタートアップの典型的な課題である収益性の確保と持続可能な成長の難しさが浮き彫りになった形です。

• アメリカの関税の歴史

  2025-05-24 11:02

  経済

  アメリカの関税制度は独立以前から始まり、初期は財政再建を目的とした歳入源として機能しました。やがて国内産業保護の手段となり、北部の工業化と南部の農業経済の対立を招きました。特に1832年のサウスカロライナ州による関税無効化宣言は、連邦の統一に対する初の深刻な脅威となりました。南北戦争後の高関税政策は国家債務削減と産業振興に寄与しましたが、最終的に1930年代のスムート・ホーリー法が世界貿易を縮小させ、大恐慌を加速させました。戦後はGATTやWTOにより自由貿易が進展し、世界の貧困率は大きく低下しましたが、今日では中国などの不公正な貿易慣行が新たな課題となっています。

• 保育費がインフレを超える上昇、家計と経済に重圧

  2025-05-24 10:30

  経済

  アメリカでは2020年から2024年にかけて保育費が29％上昇し、インフレ率を上回るペースで上昇しています。保育費は共働き家庭に大きな負担を与え、特にシングルマザーや低所得家庭に影響が深刻です。マサチューセッツ州では2人の子どもの保育費が年収の44％を占めるケースも。連邦の保育支援はあるものの、トランプ大統領の予算案では実質的な削減になる可能性が指摘されています。経済成長にも影響を及ぼす深刻な課題です。

• トランプ大統領、日本製鉄との提携を支持

  2025-05-24 07:03

  経済

  トランプ大統領は、日本製鉄とU.S.スチールの新たな提携を支持し、同社株は急騰しました。この動きは2023年から続いていた買収交渉に転機をもたらし、最大7万人の雇用創出や140億ドル規模の経済効果が見込まれています。労働組合は懸念を示しているものの、企業側は国家安全保障と産業保護を強調しています。

• 日米貿易交渉、関税撤廃へ意欲

  2025-05-24 07:03

  経済

  日本の赤沢関税交渉官は、米国との通商交渉で日本経済の重要性が認識されつつあると述べました。今回の交渉では非関税障壁や経済安全保障も議題に上がり、トランプ大統領が日本製鉄とU.S.スチールの提携を承認したことが象徴的な動きとされました。日本側は追加関税撤廃を強く要請し、早期合意を目指して協議を継続する方針です。

• 日本のコアインフレ、米関税の影響下で2年ぶり高水準

  2025-05-23 20:49

  経済

  日本の4月のコアインフレ率が前年比3.5％と2年ぶりの高水準を記録しました。特に米の価格は前年同月比で98.4％上昇し、政府は備蓄米の放出に踏み切りました。トランプ政権による関税強化も背景にあり、日本銀行は利上げの判断を保留しています。物価高騰が続く中、政府と中央銀行の対応に注目が集まっています。

• 台湾、日本産牛肉の年齢制限を撤廃

  2025-05-23 20:47

  経済

  台湾は、2001年のBSE（牛海綿状脳症）発生後に導入していた日本産牛肉の輸入制限を撤廃しました。これにより、30か月超の和牛も輸出可能となり、日本の輸出拡大が期待されます。近年、台湾への牛肉輸出額は約3倍に増加しており、高級和牛の需要拡大が見込まれます。農林水産省は、今回の措置を歓迎しています。