「経済」の記事一覧

• 米貿易赤字が過去最大に 輸入急増で1405億ドル

  2025-05-06 21:44

  経済

  米国の3月の貿易赤字が1405億ドルと過去最大を記録しました。トランプ政権による新関税政策を前に、製薬品を中心に企業が輸入を前倒しした結果、輸入額が急増。一方で、サービス輸入や原材料輸入は減少し、輸出とのバランスが大きく崩れました。この傾向は第1四半期のGDP成長率低下にも影響を与えています。

• 日銀、中小企業の賃上げを独自調査へ

  2025-05-06 21:39

  経済

  日本銀行は2027年度にも中小企業の賃上げ動向を把握するため、労働組合未加盟企業を対象にした独自調査を始める方針です。これまでは連合のデータに依存していましたが、物価目標達成の鍵となる持続的な賃上げを精緻に把握する必要があると判断しました。この調査結果は政策金利判断の参考にもなります。

• 車の低コスト生産地、モロッコ・ルーマニア・メキシコが浮上

  2025-05-06 19:16

  経済

  自動車業界のコスト分析により、モロッコ、ルーマニア、メキシコが新たな低コスト生産拠点として注目されています。労働コストの上昇や地政学的リスクにより、中国の優位性が低下し、欧米や日本の自動車メーカーが生産拠点の見直しを進めています。地域ごとの生産戦略の転換が求められています。

• 米農務長官が関税交渉のため日本などを訪問予定

  2025-05-06 07:31

  経済

  米国のブロック・ローリンズ農務長官は、日本、インド、ベトナムなどを訪問し、農産品輸出拡大と貿易不均衡の是正に向けた関税交渉を行うと発表しました。日本との間では25％の自動車関税を巡り協議が難航しており、米国は完全免除には応じない姿勢を示しています。ローリンズ氏は、世界経済を米国製品中心に再構築すると述べ、6月までの合意を目指すとしています。

• 東京の新築マンション価格、平均1億円超え

  2025-05-06 07:03

  経済

  2024年度、東京23区の新築マンション平均価格が1億1632万円に達し、前年から11.2%上昇しました。これは人口と資本の東京集中、建築資材や人件費の高騰、若年層の所得増加などが要因です。金利上昇や建設コストの影響で供給が減少し、中古物件への需要が高まっています。

• アジア株まちまち、米株急落と関税不安響く

  2025-05-06 06:51

  経済

  アジア市場では、米国株の9連騰が終了した影響を受け、株価がまちまちの動きを見せました。中国のサービス業指標が過去最低を記録し、関税強化が経済に影響を及ぼしているとの懸念が広がっています。トランプ政権の通商政策への不透明感が市場を揺らし、インフレや景気後退への警戒感が強まっています。原油価格も不安定な動きを示しました。

• 主婦に人気のライブコマース、朝の配信で爆発的売上

  2025-05-06 06:33

  経済

  大阪のスタートアップCelestが展開するライブコマースが、特に主婦層に人気です。朝6時からの配信では、視聴者とリアルタイムでやり取りしながら商品を紹介し、わずか数分で完売する例もあります。2025年3月には月商2億円を超え、大手小売も参入を開始。双方向性の高さと朝の時間帯が成功の鍵とされています。

• DoorDash、英Deliverooを約3,900億円で買収へ

  2025-05-06 06:27

  経済

  米配車サービス大手DoorDashが、英フードデリバリー企業Deliverooを29億ポンド（約3,900億円）で買収することで合意しました。この買収は、DoorDashの国際展開強化の一環で、合併後は世界40カ国以上・10億人以上の市場をカバーする見込みです。Deliverooは上場以降、株価低迷や法的リスクに直面していましたが、今回の買収により再起を図る形となります。DoorDashにとっては欧州進出を加速させる大きな一手です。

• 米不足と価格高騰、農家に久々の好機到来

  2025-05-06 01:18

  経済

  日本各地で米の供給が不足し、価格が高騰する中、農家にとっては珍しく収益向上の好機となっています。一部ではアメリカ産米への切り替えも進むなか、農家は鹿害対策などに意欲的に取り組むなど、収益向上が行動変化を促しています。ただし価格が再び下がれば、離農者がさらに増える懸念も指摘されています。

• ブラックスワンを探して：資本主義の不安定性と未来

  2025-05-06 00:11

  経済

  2000年のドットコムバブル崩壊や2008年のリーマンショックを経験した筆者は、資本主義の根本的な不安定性に警鐘を鳴らす。システミックリスクへの対処が困難な現状を踏まえ、資本主義の強みを維持しつつ課題を解決する「アップグレード」が必要だと提言している。

• フォード、第1四半期利益が3分の2減、関税で15億ドルの損失見込み

  2025-05-06 00:09

  経済

  フォード・モーターは2025年第1四半期の純利益が前年同期比で約3分の2減少し、4億7,300万ドルとなったと発表しました。売上高も5%減の406億6,000万ドルに落ち込みました。主な要因は、トランプ政権による関税政策の影響で、同社は年間で15億ドルの営業利益減少を見込んでいます。これにより、通年の業績予想を撤回しました。フォードは米国内での生産比率が高いため、他社よりも関税の影響を受けにくいとされていますが、中国からの部品供給の混乱など、サプライチェーンへの影響も懸念されています。

• 米国、日本の関税免除要請を拒否

  2025-05-05 20:57

  経済

  米国は、日本からの「相互」関税の全面免除要請を拒否しました。これには、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税が含まれます。日本は、米国経済への投資や雇用創出を強調し、関税の撤廃を求めていましたが、米国は14%の国別関税の一部削減や90日間の適用猶予の延長のみを検討するとしています。トランプ政権は、日本の自動車および農業市場のさらなる開放を求めており、交渉は継続中です。

• ASEAN+3、緊急時の新たな金融支援制度を創設

  2025-05-05 20:57

  経済

  日本、中国、韓国、ASEAN10カ国から成るASEAN+3は、パンデミックや自然災害などの突発的な経済危機に迅速に対応するため、新たな融資制度「迅速融資ファシリティ（RFF）」を創設することで合意しました。これは、1997-98年のアジア通貨危機を受けて設立された「チャンマイ・イニシアティブ・マルチラテラリゼーション（CMIM）」の一環で、既存の通貨スワップ枠組みを活用し、条件なしで緊急資金を提供する仕組みです。CMIMの総資金規模は2,400億ドルで、日本と中国がそれぞれ768億ドル、韓国が384億ドル、ASEAN諸国が合計480億ドルを拠出しています。

• ニューアーク空港で大混乱、原因は複合的

  2025-05-05 20:15

  経済

  ニューアーク・リバティー国際空港で1週間以上にわたる遅延と欠航が続出しました。原因は、航空管制官の不足、技術トラブル、悪天候、滑走路の工事など複数が重なった結果です。特にフィラデルフィアの航空管制施設での一時的な通信・レーダー喪失が混乱を拡大させました。航空業界では古いシステムの刷新と人材確保が急務とされています。

• トランプ氏、外国映画に100%関税の可能性

  2025-05-05 15:59

  経済

  トランプ前大統領は外国製映画に対し100%の関税を課す可能性を示唆しました。これまで関税は物理的な輸入品に限られていましたが、今回は知的財産にまで及ぶ可能性があります。サービス輸出で黒字を出す米国にとって、海外からの報復措置が懸念されます。特に動画配信や金融サービス業界への影響が懸念されています。

• 顧客が「気に入った」と言いながら購入しない理由

  2025-05-05 11:23

  経済

  製品を気に入っていると口では言うのに、購入に至らない状況を「プロダクト煉獄」と呼びます。たとえ価値があり、導入の障壁が魔法のようにゼロになったとしても、顧客が買わない場合、それは製品の価値が変化コストを下回るからです。また、優先順位が低いため後回しにされるケースもあります。解決策は「今すぐ必要としている」顧客層を絞り込み、マーケティングと営業を集中させることです。

• 住宅購入に年収116,600ドル必要、賃貸との差が拡大

  2025-05-05 09:11

  経済

  Redfinの調査によると、米国で中価格帯の住宅を購入するには年収116,600ドルが必要で、賃貸との年収差は5万ドル以上に広がっています。住宅価格や金利の上昇、住宅不足が背景にあり、賃貸の方が経済的に有利な状況が続いています。今後の関税政策も影響を与える見通しです。

• トランプ氏、経済政策の責任めぐり矛盾発言

  2025-05-05 09:05

  経済

  トランプ大統領は、経済の好調な部分は自身の政策によると主張する一方、低調な指標については前政権の責任としています。連邦準備制度の金利政策や関税の影響に言及しつつ、経済指標ごとに立場を変える姿勢が議論を呼んでいます。

• トランプ氏、外国映画に100%関税を表明

  2025-05-05 00:01

  経済

  トランプ大統領は、米国以外で制作された映画に対し100%の関税を課す方針を発表しました。この措置は、国内映画産業の保護と国際的な情報戦略への対抗が目的とされていますが、実施方法や影響の広がりについては不透明な部分が多く、議論を呼んでいます。

• トランプ関税ショックから米株式市場が急回復

  2025-05-04 20:57

  経済

  トランプ前大統領が発表した関税強化により急落した米国株式市場は、その後数週間で急回復しました。S&P500は9日連続で上昇し、4月初旬の水準に戻りました。トランプ氏が一部関税を一時停止すると発表したことで市場は安心感を得ましたが、再び不透明な動きも続いています。企業の決算は好調で、投資家心理は改善しましたが、関税政策への懸念は依然として残っています。