「経済」の記事一覧

• 証券口座の乗っ取り被害急増、中国株で資産消失も

  2025-05-20 01:04

  経済

  日本国内でネット証券口座の乗っ取り被害が急増しています。手口は、薄商いの中国株を犯人が事前に大量購入し、乗っ取った口座からその株を買わせて価格をつり上げ、自らの株を売り抜けるというもの。被害者の損失は億単位に上る例もあり、業界団体は補償方針の見直しを進めています。

• 米国の信用格下げで市場に動揺

  2025-05-19 22:49

  経済

  ムーディーズが米国の信用格付けを最上級からAa1に引き下げたことで、市場が一時動揺しました。長期国債の利回りは2007年以来の高水準に達し、米国債の信頼性に対する懸念が浮上しました。他国の国債がより安全と見なされ、海外投資家の関心が薄れる可能性も示唆されています。ただし、格付けの影響は限定的との見方もあり、市場は午後には落ち着きを取り戻しました。

• G7財務相会合、トランプ関税に配慮しつつ団結模索

  2025-05-19 21:43

  経済

  G7財務相・中央銀行総裁会合がカナダで開催され、米国のトランプ政権が課す高関税への懸念が背景にある中、経済安全保障やAI協力、ウクライナ支援など関税以外のテーマで結束を図る構えです。参加国は米国の関税政策に配慮しつつ、共通の声明を目指しています。特にウクライナ支援や対中経済圧力での協力が焦点となっています。

• 日産、追浜工場閉鎖報道を否定　従業員に説明

  2025-05-19 21:29

  経済

  神奈川県の追浜工場の閉鎖報道を受けて、日産自動車は従業員に対し「決定はしていない」と説明しました。日産は先週、世界で2万人の人員削減と7工場の閉鎖を発表しており、追浜と湘南工場も対象になると報じられていました。県や地元自治体も事態を重く見ており、影響回避への対応が求められています。

• ムーディーズ格下げが示す財政の危機感

  2025-05-19 20:54

  経済

  米国の財政赤字が拡大し続ける中、ムーディーズは米国の信用格付けを引き下げました。これは、将来的な景気後退時に財政出動の余地が限られるリスクを浮き彫りにしています。議会では大規模な減税が進められており、赤字拡大がさらに進む可能性があります。多くの投資家は格付け機関の評価に依存していないものの、市場全体の不安感は増しています。

• 米財政に対する債券市場の警告

  2025-05-19 16:26

  経済

  米国の巨額財政赤字と国債利払いの増大により、債券市場で警戒感が強まっています。格付け引き下げに加え、長期国債の利回りも上昇傾向を示しており、投資家の信頼が揺らぎ始めています。過去には危機でも米国債が「安全資産」とされてきましたが、今回はその構図に変化の兆しが見え始めています。

• EU、テクノロジー分野に7兆円投資へ

  2025-05-19 16:05

  経済

  欧州投資銀行（EIB）は2027年までに欧州の技術分野に700億ユーロを投資する計画を発表しました。この「TechEU」計画は、AIや防衛関連技術の成長を支援し、ベンチャー投資の迅速化を通じて最大2,500億ユーロの民間投資を呼び込むことを狙っています。現在18カ月かかっている審査プロセスを6カ月に短縮することで、スタートアップの資金繰りを支援し、欧州を安定かつ革新的な技術拠点として強化する方針です。

• 住宅ローン固定で動けない米国の住宅所有者たち

  2025-05-19 09:01

  経済

  米国の住宅市場では、住宅ローン金利が依然高止まりしている影響で、多くの住宅所有者が売却をためらう「ロックイン効果」が続いています。過去に低金利で住宅を購入した人々の多くが、現在の高金利市場での再購入を避けているためです。ただし、一部都市では供給が回復傾向にあり、若干の明るい兆しも見られます。住宅市場の停滞と金利動向が今後の焦点となります。

• ムーディーズの米国信用格下げでアジア株とドルが下落

  2025-05-19 07:16

  経済

  ムーディーズが米国の信用格付けを引き下げたことで、アジア市場の株価が下落し、米国株先物やドルも軟化しました。中国の小売売上や鉱工業生産の伸び悩み、米中貿易摩擦への懸念も市場心理に影響。加えて、トランプ大統領による関税政策が企業や家計に不安を与え、米国内の消費者信頼感にも影響を及ぼしています。これらの要因が、米連邦準備制度の利下げ観測や市場全体の不安定さを高めています。

• 米ファンド、フジHDの取締役候補拒否に反発

  2025-05-19 00:06

  経済

  米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスが提案した取締役候補を全て拒否したことに対し、「真剣に検討された形跡がない」と批判しました。ダルトンは過去10年以上にわたりフジの株主として企業改革を要求しており、今回の提案もその一環です。フジ側は独自に4人の新候補を発表し、両者の対立は6月の株主総会での委任状争いに発展する可能性があります。

• トヨタ労組、2000年以降最大の賃上げを達成

  2025-05-18 15:19

  経済

  トヨタグループの123の労働組合が、平均1万6430円、5.72%の賃上げを実現し、2000年以降で最大の成果となりました。物価高や生活費上昇を背景に、連合は強気の交渉に臨みました。トヨタの堅調な業績と連携強化が結果を後押ししました。一方、米国の関税措置への懸念もあり、今後の動向を注視する構えです。春闘の中で象徴的な成功例といえます。

• 関税圧力で物価上昇の懸念、政府が対応を模索

  2025-05-18 14:25

  経済

  関税による圧力で消費者物価の上昇が懸念される中、ベセント財務長官は一部価格上昇を認めつつも、全体のインフレ率は抑えられるとの見通しを示しました。ウォルマートは一部商品の値上げを警告し、ホワイトハウスは企業に「関税の転嫁を控えるよう」要請。共和党内からも中小企業への影響を懸念する声が出ており、トランプ政権は経済と国民感情のバランスを模索しています。

• アメリカ、地域別関税の導入を検討

  2025-05-18 13:54

  経済

  米国は、世界各国との貿易協定交渉が難航する中で、地域ごとの関税適用を検討しています。トランプ政権のベセント財務長官は、18の主要貿易相手国に集中しつつ、他地域には地域単位での関税率を適用する方針を示しました。世界規模での貿易交渉の現実的制約を反映した動きであり、市場の不透明感の緩和にもつながるとされています。

• トランプ大統領、ウォルマートに「関税転嫁するな」と警告

  2025-05-17 20:39

  経済

  トランプ大統領は、関税によるコスト上昇を理由に値上げを検討するウォルマートに対し、「企業が負担すべき」と強く批判しました。ウォルマートは一部商品の価格が最大29％上がる可能性があると警告しており、経済界は懸念を示しています。大統領はまた、他の企業にも価格据え置きを求めており、関税政策による消費者物価への影響が注目されています。

• 米国、ムーディーズから最後のAAA格下げ 政府債務が影響

  2025-05-17 20:39

  経済

  ムーディーズは米国の信用格付けを最上級のAaaからAa1に引き下げました。これは政府債務の増加や利払い負担の上昇が理由とされ、2024年にはGDP比134%に達する見通しです。トランプ大統領の経済政策への信頼性にも疑問符が付き、同日に大型歳出法案も議会で否決。ホワイトハウスは格下げの分析者が「反トランプ」であると非難しました。S&Pやフィッチも過去に同様の格下げを実施しています。

• トランプ氏、ウォルマートに関税負担を要求

  2025-05-17 17:09

  経済

  ウォルマートが一部商品の値上げを表明したことに対し、トランプ大統領は「関税を企業が負担すべき」と批判しました。ホワイトハウスはインフレ懸念から企業に価格抑制を求めていますが、ウォルマート側は限界だと主張。数週間以内に価格上昇が現れる可能性があります。この動きは、政権の貿易政策が消費者価格に及ぼす影響を巡る論争を再燃させています。

• 日産、神奈川2工場閉鎖を検討　再建策の一環

  2025-05-17 07:02

  経済

  日産自動車は神奈川県の追浜工場と湘南工場の閉鎖を検討しています。これらは国内生産の約3割を占めており、再建計画の一環として世界で7工場を閉鎖し、2万人の人員削減を計画しています。アメリカや中国での販売不振を受け、2027年度までに生産能力を30％削減し、2026年度の黒字化を目指します。労働組合などとの調整は今後行われる見込みです。

• ムーディーズ、米国格付けを引き下げ

  2025-05-16 23:03

  経済

  ムーディーズは、米国の政府債務と利払いの増加を理由に、米国の信用格付けを最上位のAAAから一段階引き下げました。これにより米国は主要格付け会社すべてでAAAを喪失。今後10年間の財政赤字拡大が見込まれ、2017年の減税法案が延長されれば4兆ドルの赤字増加が予想されます。政権はこの判断を政治的と批判しています。

• ムーディーズ、米国の格付けをトリプルAから格下げ

  2025-05-16 21:39

  経済

  格付け会社ムーディーズが、米国の国債格付けを最上位のトリプルAから引き下げました。これは財政赤字の拡大や、政治的対立による予算・債務上限問題の長期化が背景にあります。既にフィッチやS&Pも同様の措置をとっており、3大格付け機関すべてが米国に警戒感を示した形です。この格下げは市場への心理的影響が大きく、金利やドルの信用にも波及が予想されます。

• APEC貿易相会合、米関税に懸念表明

  2025-05-16 21:04

  経済

  韓国・済州島で開催されたAPEC貿易相会合で、21か国の貿易相は「世界貿易体制への懸念」を共同声明に明記しました。米国のトランプ大統領による関税強化政策が背景にあり、特に韓国の自動車産業は大きな影響を受けています。韓国は米国からのLNG購入拡大や造船分野の協力で関係強化を図る構えです。声明ではWTOや持続可能な供給網の重要性も強調されました。