ニュースボイス

2025-04-30 16:40

経済

トヨタはGoogle傘下の自動運転企業Waymoと提携し、自社車両にWaymoの技術を搭載することで基本合意しました。将来的にはソフトウェア開発子会社も参加し、一般向け車両への応用も検討されています。Waymoは米国複数都市でサービスを展開しており、日本国内でも実証実験を始めています。

米GDP減少の裏に関税対策の輸入急増

2025-04-30 16:00

経済

米国の2025年第1四半期GDPは年率0.3％の減少となりましたが、これは企業が関税発動前に輸入を急増させたことが主因です。実際の民間最終需要は3％増と堅調で、企業の設備投資も急増しました。一方で、4月以降の経済は失速の兆しもあり、FRBの利下げ判断は高インフレによって制約されそうです。今後は関税政策や景気後退リスクに対する慎重な見極めが必要です。

ロサンゼルス港、関税影響で来週35%減便へ

2025-04-30 13:07

経済

トランプ大統領の対中関税強化により、米国西海岸への貨物輸送量が急減しています。ロサンゼルス港では来週の輸送量が前年比35%以上減少する見通しで、小売各社は中国からの輸入を停止。消費者には選択肢の減少や価格上昇が波及する恐れがあります。今後数週間で在庫切れや景気後退のリスクも懸念されており、貿易摩擦が経済に深刻な影響を及ぼす兆しが強まっています。

米中貿易戦争の影響で在庫7週間分に

2025-04-30 11:42

経済

ロサンゼルス港の責任者ジーン・セロカ氏は、米中貿易摩擦の影響でアメリカ国内の小売業者がフル在庫を維持できるのは今後約7週間にとどまると警告しました。輸入品の多くが中国に依存しているため、関税や物流の混乱が在庫不足を招いており、特にホリデーシーズンを控えた小売業界にとっては深刻な問題です。この事態により、米国内の価格上昇や品薄のリスクも高まっており、政府や業界団体には供給網の多様化と迅速な対策が求められています。

トランプ政権下でドルが急落、100日で約10％減

2025-04-30 11:00

経済

トランプ大統領の再任から100日間でドル指数は約9.5％下落し、今世紀で最大の新政権下の下落幅となりました。関税政策の不透明さや外交関係の不安定化が、ドルの「安全資産」神話を崩し、投資家がリスク資産として扱うようになったと専門家は分析しています。これにより米国の経済的優位性にも疑問が投げかけられています。

Amazon、関税表示の計画を否定　ホワイトハウスの反発受け

2025-04-29 21:47

経済

Amazonは、商品ページに関税コストを表示する計画はないと発表。これに先立ち一部メディアが表示の導入を報じ、ホワイトハウスが反発していました。報道はAmazon内部の限定的な検討を過大に捉えたものであり、CEOのベゾスはトランプ大統領と直接会話し、誤解を解いたとされています。関税の影響を巡り企業や消費者の負担増加が続いています。

BP、化石燃料回帰で利益70%減

2025-04-29 21:47

経済

英エネルギー大手BPは、2025年第1四半期の純利益が前年同期比70%減となったと発表。石油・ガスへの回帰方針と原油価格の低迷が影響しています。環境団体の反発を受けつつも、再生可能エネルギー投資を削減し、化石燃料中心の戦略に転換しています。株価も下落し、投資家からの圧力も高まっています。

アディダス、米国の関税で価格上昇の懸念

2025-04-29 21:47

経済

ドイツのアディダスは、米国のトランプ政権による関税が自社製品の米国市場での価格上昇を引き起こすと警告しました。中国を含むアジア諸国で生産された商品が関税の影響を受け、業績回復途上のアディダスにとって打撃となっています。ヤー・ウエストとのコラボ終了後の再建段階にありましたが、関税の影響により業績見通しの上方修正を見送りました。

米国関税で打撃、4割の都道府県が支援策を実施

2025-04-29 21:46

経済

日本の都道府県の約4割が、米国による関税措置の影響を受ける地元企業への財政支援を実施、または検討していることが明らかになりました。主に自動車や半導体、農業分野の中小企業や生産者が支援対象であり、鳥取県や福岡県などが特別融資制度を導入済み。47都道府県すべてが経済への影響を懸念しており、中央政府に対し、米国との交渉継続や中小企業への補助、輸出先の多様化を要望する動きも見られます。

トランプ政権、報道機関への圧力強化

2025-04-29 21:38

経済

トランプ大統領の就任100日以内に、報道機関への制限や予算削減などの動きが相次いだ。AP記者の排除、NPR・PBSへの予算削減提案、FCCによる民放への調査などが含まれる。VOAやCPBの人事介入も行われたが、裁判所は報道の自由を支持する判決を下している。政権は一方で対象としたメディアを引用したり取材に応じたりしており、メディア戦略の矛盾も指摘されている。

テスラだけが関税免除、85%国内生産ルールの波紋

2025-04-29 20:59

経済

米国で新たに導入される自動車関税制度では、国内生産比率が85%以上の車両が免除対象となることが発表されました。現時点でこの基準を満たすのはテスラのみ。特にModel 3とModel Yの特定モデルが条件を満たし、他メーカーとの格差が広がる見通しです。この政策の背景には、テスラと政権の関係性を疑う声もあり、特例的とも受け取れる設計に議論が起きています。今後、他メーカーが対応するにはサプライチェーンの再編が求められます。

Walmart、関税費用の明示を否定

2025-04-29 20:27

経済

Walmartは、商品の価格に関税分を明示する予定はないと発表。Amazonが関税表示を検討していたとの報道が波紋を呼ぶ中、Walmartは価格をシンプルに保つと強調した。Walmartの商品は約3分の2が米国産だが、中国やメキシコからの輸入品も多く、関税の影響は避けられない。同社はサプライヤーとの連携で価格維持を目指す姿勢を示した。

Amazon、格安通販「Haul」でTemuとSheinに対抗

2025-04-29 19:14

経済

Amazonは新たに「Amazon Haul」を立ち上げ、TemuやSheinのような中国発の格安通販サービスに対抗しています。1ドル〜20ドルの商品を扱い、主に衣類や生活雑貨を販売。送料無料は25ドル以上の注文が対象で、配送には1〜2週間かかります。トランプ前政権による120％の関税導入が予定されており、Temuなどに打撃。Amazonも関税表示の検討が報じられましたが、正式導入は否定されました。低価格戦争が続く中、物流・価格・関税の戦略がカギとなります。

Amazon、関税表示の計画を否定

2025-04-29 15:38

経済

Amazonは、関税による価格上昇を明示する予定だったとの報道を否定。この計画はホワイトハウスから「敵対的かつ政治的」と非難された。関税対象となる中国製品はAmazonの売上の6割を占める小規模業者に影響が大きく、価格上昇や供給網への影響も懸念されている。Amazonは一部商品で価格上昇が見られるが、ごく一部であると主張している。CEOのジャシー氏も、最終的にコスト転嫁は避けられないとの見方を示した。

Amazon、関税コストを商品表示に追加へ

2025-04-29 11:17

経済

Amazonはトランプ政権の関税政策に伴う価格上昇について、今後は商品価格に占める関税分を明示する方針。

スペインとポルトガルで大規模停電、気象現象が原因か

2025-04-29 11:04

経済

スペインとポルトガルで広範囲にわたる停電が発生。異常気象による送電線の振動が原因とされるが、政府はサイバー攻撃の可能性も含め調査を継続中。

生成AIは賃金にも雇用にも影響なし、経済学者が実証

2025-04-29 10:08

経済

生成AIが急速に普及する中でも、デンマークでの調査によれば、賃金や労働時間に有意な変化は見られなかった。労働時間削減は平均で2.8％と限定的で、新たな業務も発生している。