「経済」の記事一覧

• 政府、備蓄米を小売優先に配分し価格抑制へ

  2025-05-16 21:04

  経済

  日本政府は物価安定策として、備蓄米30万トンのうち60％を小売業者向けに優先的に配分する方針を決定しました。これにより流通を迅速化し、消費者がより早く価格低下の恩恵を受けられることを目指します。買戻し期限も従来の1年から5年に延長し、参加促進を図ります。対象米は、外食業への転売を防ぐため、1か月以内に店舗で販売されることが条件です。

• ブラジルで鳥インフル発生、中国が輸入停止

  2025-05-16 20:59

  経済

  世界最大の鶏肉輸出国ブラジルで初めて商業農場における鳥インフルエンザの感染が確認されました。これを受けて中国は60日間の輸入停止措置を発表。ブラジルの鶏肉輸出は2024年に約100億ドルに達しており、世界の約35％を占めます。感染拡大の懸念から他の貿易相手国の対応も注視されていますが、農業省は迅速な封じ込めと監視強化を表明しています。

• FRB、10％の人員削減へ　独立性保ちつつ効率化

  2025-05-16 17:54

  経済

  アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、今後数年で10％の人員削減を計画していると発表しました。主に自然減を通じて行われ、効率化や資源の最適化を目的としています。パウエル議長は、政府全体での効率化の流れに対応する形での見直しだと説明しています。FRBの独立性は維持されつつも、政策環境の変化への柔軟な対応が求められています。

• 対中経済政策、トランプ政権もバイデン路線を継続

  2025-05-16 16:01

  経済

  トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官は、中国に対して経済再構築を求める姿勢を示し、前政権のバイデン政策を実質的に引き継ぐ形となっています。中国の輸出主導の成長モデルが世界市場を歪めているとの認識は共通しており、アメリカは戦略産業への関税強化を継続しつつ、同盟国との協調による圧力強化を狙っています。

• 日産の工場閉鎖計画に北九州市長が懸念表明

  2025-05-16 13:22

  経済

  日産自動車が国内外で7つの工場を2027年度までに閉鎖する方針を示し、福岡県の苅田工場に近い北九州市の竹内市長が雇用への影響を懸念しています。地元経済は関連企業も含め日産に大きく依存しており、市長は日産に対し雇用維持と地域経済への配慮を要請。企業再編の動向が地域社会に与える影響が注目されています。

• チャーターとコックス、3.5兆円合併で米最大の通信事業者に

  2025-05-16 10:55

  経済

  チャーター・コミュニケーションズがコックス・コミュニケーションズを約345億ドルで買収し、合併後は米国最大のケーブルTV・ブロードバンド事業者となります。新会社名は「コックス・コミュニケーションズ」となり、現CEOのウィンフリー氏が引き続き指揮を執ります。一部人員削減も予想されますが、慈善基金や従業員支援基金の設立も発表されています。今後のコムキャストの対応が注目されます。

• 日本のGDP、1年ぶりにマイナス成長

  2025-05-16 07:34

  経済

  2025年1〜3月期の日本の実質GDPは前期比0.2%減と、1年ぶりにマイナスに転じました。輸出減と輸入増が主因で、年率換算では0.7%の縮小。米国のトランプ政権による貿易関税政策が世界経済に不安をもたらし、企業投資の停滞も懸念されています。日本銀行も成長見通しを下方修正しており、景気後退の可能性が高まっています。

• 日本の三大銀行、金利上昇で過去最高益を記録

  2025-05-16 06:52

  経済

  三菱UFJ、三井住友、みずほの日本三大銀行が、2023年度の決算で合計約4兆円の過去最高益を記録した。金利上昇や政策変更、保有株の売却益が背景。三菱UFJは1.86兆円、三井住友は初の1兆円超、みずほも前年度比3割増となった。日銀の金融政策転換による利ざや拡大が寄与しており、メガバンクの収益体質強化が浮き彫りとなっている。

• 東芝、営業利益5倍で黒字回復を達成

  2025-05-16 06:42

  経済

  東芝は2025年3月期の決算で、営業利益が前年の約5倍となる1985億円、純利益が2790億円と黒字転換を達成した。データセンター向けHDDの販売増加や構造改革による固定費削減が奏功した。過去の不正会計や原発事業の失敗から再建を目指す中、持株会社化や上場廃止を経て長期的改革に取り組んできた。今回の決算は再建が進展している兆しとされる。

• ウォルマート、関税の影響で一部商品の値上げを警告

  2025-05-15 21:38

  経済

  ウォルマートは、中国などからの輸入品に対するトランプ大統領の関税政策の影響で、一部商品の価格が5月下旬から6月にかけて上昇すると警告しました。特に電化製品や玩具が対象で、食品価格は据え置く意向ですが、今後の価格動向には不透明感があります。業績は堅調ながら、利益見通しには慎重姿勢を示しています。

• 外国人観光客減で米国は125億ドルの損失見込み

  2025-05-15 21:31

  経済

  旅行業界団体によると、トランプ大統領の移民政策や貿易摩擦などの影響で、2025年の米国の観光収入は125億ドル減少すると予測されています。観光客のビザや治安への不安、渡航回避の動きが影響しており、他国は観光促進を進める中で、米国の国際的魅力が低下していると警告されています。

• Fetiiが求めるシニアオペレーション責任者

  2025-05-15 17:00

  経済

  グループライドシェアのFetiiが、急成長する事業の中核を担うシニアオペレーションマネージャーを募集しています。業務は運転手の管理からイベント対応、フリートのコンプライアンスまで多岐に渡り、高度な問題解決能力と柔軟な対応力が求められます。ポジションはテキサス州オースティンを拠点としつつリモートも可。週末や深夜対応も含まれ、スタートアップならではの高負荷環境に挑戦できる人材を歓迎しています。

• 関税による景気悪化の懸念は過剰か

  2025-05-15 16:15

  経済

  4月の米経済指標では、小売売上の堅調推移や卸売物価の下落が見られ、関税によるインフレや景気後退への懸念が現実には表れていないことが明らかになりました。ただし、ウォルマートは価格転嫁の必要性を示し、今後の物価上昇が懸念されています。現状では企業の利益圧迫が中心で、消費者への影響は限定的です。

• ユナイテッドヘルス株急落、刑事捜査報道で混乱

  2025-05-15 14:50

  経済

  ユナイテッドヘルス・グループの株価が、メディケア詐欺に関する刑事捜査報道を受けて急落しました。昨年幹部が殺害されて以来、経営不安が続いており、CEOも突然辞任。企業としては報道を否定していますが、業界全体に対する信頼にも影響を及ぼしています。医療保険業界の透明性と説明責任が問われる局面です。

• ウォルマート、関税の影響で価格引き上げを示唆

  2025-05-15 14:11

  経済

  ウォルマートは、トランプ大統領による関税政策の影響で一部商品の価格引き上げを余儀なくされると発表しました。中国や他国からの輸入品に課された関税が企業のコストを圧迫しており、食料品以外の商品を中心に価格上昇が見込まれます。消費者への影響は5月末から6月にかけて現れる見通しで、業界全体への波及も懸念されています。

• Consumers eased spending in April after tariff front-loading

  2025-05-15 12:52

  経済

  4月の米国小売売上高は前月比0.1%の増加にとどまり、前月の1.7%の急増から大幅に減速しました。これは、トランプ大統領の貿易戦争による関税の影響を避けようと、3月に消費が先行したためと見られます。レストランやバー、ホームセンターは堅調でしたが、多くの小売業種は減速。ガソリン価格の下落でスタンド売上も減少しました。今後は関税の影響で価格が上昇し、消費はさらに冷え込むと予想されますが、米中の貿易休戦により見通しはやや改善しました。

• ソニー、ゲームと音楽好調で過去最高益を記録

  2025-05-15 11:55

  経済

  ソニーグループは2025年3月期決算で純利益が前年より17.6%増の1兆1416億円となり、過去最高を記録しました。主にPS5を中心としたゲーム部門や、映画・音楽部門の好調が寄与しました。ただし、2026年3月期は純利益が13%減となる9300億円を見込んでおり、金融部門のスピンオフや米国の関税政策の影響も反映しています。新たな経営体制の下、エンタメ重視の戦略が継続されます。

• トランプ、Appleのインド進出を牽制

  2025-05-15 10:08

  経済

  トランプ大統領は、Appleに対してインドでのiPhone製造拡大を控えるよう伝えたと明かした。これは中国との貿易摩擦を回避するためのAppleの動きを牽制するものであり、同時にインドとの新たな貿易協定を示唆した。トランプ氏は記者会見でティム・クックとの会話内容を公表し、米国内の生産を重視する姿勢を示した。Apple株はこの発言を受けて一時下落した。

• 日本、米国との第3回通商交渉を調整中

  2025-05-15 09:58

  経済

  日本は、米国との貿易交渉の第3ラウンドを来週にもワシントンで行う方向で調整を進めている。自動車や鉄鋼などにかかる米国の高関税の撤廃を最優先とし、農産品や技術協力などを交渉材料として提示する構え。一方で、米国は日本に対する譲歩に消極的で、交渉は難航が予想されている。参院選を控える中、日本側は政治的にデリケートな譲歩には慎重な姿勢を崩していない。

• ボーイング、カタール航空と史上最大の契約

  2025-05-15 08:30

  経済

  ボーイングはカタール航空と210機の航空機購入契約を結び、同社史上最大の受注を獲得した。取引には米国製のエンジンを搭載した787や777Xなどが含まれる。トランプ大統領はこの契約を発表し、米国の製造業振興をアピール。中国との関係改善も進展し、ボーイング製品の輸出制限が解除されつつある。同社は過去の不祥事を乗り越え、復活の兆しを見せている。