「経済」の記事一覧

• ゴマ油大手2社に独禁法違反で排除命令

  2025-05-15 07:23

  経済

  カドヤ製油と竹本油脂の2社が、ゴマ油の卸売価格についてカルテルを形成していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反による排除命令を受けました。両社は価格引き上げを互いに相談して実施しており、不公正な取引制限に該当すると判断。カドヤには2,200万円の課徴金も命じられましたが、同社は命令に不服として東京地裁に提訴する意向を表明しています。

• APEC、米中貿易摩擦と関税が地域経済に与える影響を警告

  2025-05-15 05:14

  経済

  韓国・済州島で開催されたAPEC貿易相会合で、2025年の地域輸出成長率が0.4%と低調になるとの予測が発表されました。米国による高関税措置や外需の減退が主因とされ、地域経済成長率の予測も下方修正されました。会合では米国と中国の貿易代表が関税緩和に向け協議を行い、WTO改革なども議題となっています。APECは世界の貿易とGDPの約半分を占める重要な経済連携体です。

• アジア半導体大手に米関税の懸念高まる

  2025-05-14 21:52

  経済

  トランプ政権による半導体技術の輸入調査により、韓国と台湾の半導体メーカーに対して新たな関税が課される可能性が浮上しています。特にサムスンやTSMCなどは米国市場への依存度が高く、価格上昇や需要減の懸念が広がっています。業界では、米国側の意図が生産拠点の国内回帰にあるとの見方も強まり、長期的には業界全体に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

• Armv9アーキテクチャが牽引するArmの急成長

  2025-05-14 09:11

  経済

  Armが新たに導入したArmv9アーキテクチャは、高性能化に加えてライセンス収益の向上にも貢献し、同社の2025年度売上は過去最高を記録しました。スマートフォンに加えて、クラウド分野での採用も拡大し、Nvidia、Google、Microsoft、AWSといった大手がArmベースのプロセッサを導入しています。ArmはAIやカスタムシリコン需要を背景に、今後も収益の成長が期待されています。

• ソフトバンク、4年ぶり黒字転換 AI投資で株価上昇

  2025-05-14 03:24

  経済

  ソフトバンクグループは2025年3月期に1兆1533億円の純利益を記録し、4年ぶりに黒字転換しました。株式市場の回復に加え、AI関連企業への投資が価値を高めたことが背景にあります。近年はARMの上場やAI企業への出資など、AI中心の戦略へシフトしています。過去にはWeWorkの失敗などで巨額損失を出しましたが、保有資産の整理と戦略転換で収益回復を果たしました。

• ゼンショー、日本の外食企業で初の売上1兆円超え

  2025-05-14 03:10

  経済

  ゼンショーホールディングスが2025年3月期決算で売上高1兆1366億円を記録し、日本の外食企業として初めて年間売上が1兆円を超えました。主力の牛丼チェーン「すき家」を中心に、ココス、ビッグボーイ、華屋与兵衛などを展開し、国内外で急成長を遂げました。創業以来一貫して垂直統合型モデルを採用し、原材料調達から販売までを一貫管理することでコスト競争力を高めています。6月には創業者の次男が社長に就任予定です。

• ホンダ、米関税の影響で70％の減益見通し

  2025-05-13 22:06

  経済

  ホンダは2025年度の純利益が前年比70％減の2,500億円になると予測しました。トランプ大統領による自動車関税が業績に大きく影響しており、年間で約4,500億円のコスト増になると見込んでいます。ただし、ホンダは米国で販売する車両の6割以上を現地生産しており、同業他社と比べて影響は比較的軽微とみられています。

• 日産、7工場閉鎖と2万人削減へ

  2025-05-13 21:59

  経済

  日産自動車は2024年度決算で6,709億円の最終赤字を計上し、再建を加速するために世界で7つの工場を閉鎖し、2万人超の人員削減を行うと発表しました。これは当初計画の2倍以上の削減規模となり、業績不振からの早期回復を目指す決断とみられます。大規模な構造改革により競争力の再構築が問われています。

• 日産、6,709億円の赤字と2万人削減を発表

  2025-05-13 21:59

  経済

  日産自動車は2024年度決算で6,709億円の純損失を計上し、全従業員の15％にあたる約2万人の削減を実施すると発表しました。グローバル市場の不確実性や米国関税の影響が収益を圧迫しており、工場の統廃合やEV強化などを柱に再建を進めます。ホンダとの合併交渉も頓挫しており、単独での生き残りを模索しています。

• マイクロソフトが全従業員の約3%を削減へ

  2025-05-13 21:58

  経済

  マイクロソフトは全従業員の約3％にあたる約6,000人のレイオフを実施すると発表しました。これは過去2年で最大の規模で、管理職層の削減が中心です。AIインフラへの投資は継続しており、企業構造の効率化を目的としています。売上は好調である一方、組織の再編を進めており、LinkedInやXbox部門にも影響が及びます。

• ソフトバンクG、1.15兆円の黒字　AI事業に注力

  2025-05-13 21:58

  経済

  ソフトバンクグループは2024年度に1.15兆円の純利益を計上し、3年ぶりの黒字決算となりました。AIへの積極的な投資が功を奏し、米国のStargateプロジェクトや半導体企業Ampereの買収などを通じてAI事業を強化しています。CEOの孫正義氏は、人工超知能の到来を見据えた成長戦略を強調しています。

• ユナイテッドヘルスの株価急落がダウ平均を圧迫

  2025-05-13 21:00

  経済

  S&P500が好調な一方で、ダウ平均の伸びが鈍い背景にはユナイテッドヘルスの株価急落がある。同社のCEO辞任を受けて株価は1か月で48％も下落し、ダウの構成に大きな影響を与えた。ダウ構成の不均衡さも改めて浮き彫りとなった。

• StripeデータでMRRを正確に算出するSQL手法

  2025-05-13 20:47

  経済

  Stripeデータから正確な月次経常収益（MRR）を算出するには、単純なAPI利用では不十分です。Definiteでは、請求履歴や割引、プランの課金期間を考慮した高度なSQL変換手法を用いて、実態に即したMRRを計算しています。非月次課金プランを月単位に正規化し、再アクティベーションやチャーン、拡張・縮小の収益変化を明確に把握可能とする方法を紹介。データ抽出から時系列の変換、最終指標の算出まで網羅しています。

• Airbnb、すべてを提供するスーパーアプリへ

  2025-05-13 19:17

  経済

  AirbnbのCEOブライアン・チェスキーは、OpenAIの騒動をきっかけに自社を短期宿泊アプリから“すべてのサービスを提供するプラットフォーム”へと再構築する構想を練り上げました。Airbnbは現在、260都市で1万以上のサービスを提供する段階に突入し、将来的にはID認証機能を強化し、信頼できる社会的プラットフォームへ進化を目指しています。また、AIコンシェルジュの導入や著名人による体験サービスなど、多岐にわたる施策が進行中です。

• 米中関税緩和で日本の交渉にも注目集まる

  2025-05-13 15:06

  経済

  アメリカと中国が互いに課していた100%以上の関税を115%引き下げることで合意し、長期化していた貿易戦争が一時的に停戦状態に入りました。この動きは、日本が米国と進める自動車関税交渉にも影響を与える可能性があります。日本は国内生産車を逆輸入することで米側の貿易赤字削減に貢献しようと提案していますが、トランプ政権が全面的な譲歩に応じるかは不透明です。

• 貨物輸送を変える「ローリングハイウェイ」

  2025-05-13 10:27

  経済

  ローリングハイウェイとは、トラックを鉄道に載せて輸送する「ピギーバック輸送」の一形態で、欧州を中心に環境負荷の軽減や効率化を目的に導入が進められています。国ごとのインフラ差により技術的課題もありますが、オーストリアやスイス、フランス、インドなどで実績があり、専用車両とターミナルによる運用が確立されています。今後の輸送効率化と環境対策の鍵として注目されています。

• 対中関税の影響で米中小企業の投資意欲が低下

  2025-05-13 10:01

  経済

  米国の中小企業の景況感が4か月連続で低下し、特に2020年以来最も低い投資意欲が記録されました。NFIBによると、関税政策がコストに急激な変化をもたらし、企業の意思決定に影響を与えています。中国を対象にした制裁関税の継続により、輸入依存の高い中小企業は仕入れコスト上昇や供給不安に直面。一方で、一部業種では求人意欲や売上増加も見られ、足元の経営状況にはまだ明るさも残っています。

• 米国で働きたい外国人が減少

  2025-05-13 10:00

  経済

  Indeedの最新レポートによると、米国外から米国の求人にアクセスする求職者の割合が2023年8月の2.4%から2025年3月には1.7%へと大きく減少しました。これは労働市場の冷え込みと、トランプ政権下でさらに強化された移民制限政策の影響とみられます。特に医療や建設など移民労働者に依存する業界では人手不足が懸念されています。他国でも同様の傾向がみられ、グローバルな労働流動の低下が顕著です。

• ワシントンD.C.でDOGE不況の兆し

  2025-05-13 08:00

  経済

  アメリカ連邦政府の縮小政策により、ワシントンD.C.では失業率の上昇や消費の減退といった景気後退の兆しが顕著になっています。特に小売業やサービス業での支出が減少し、郊外地域でも失業率が上昇しています。トランプ政権の歳出削減により、地域経済への悪影響が懸念されており、地元住民の約8割が経済への打撃を予想。今後の市の予算編成にも注目が集まっています。

• 米関税懸念で日本の金投資が急増

  2025-05-13 07:33

  経済

  トランプ大統領の関税政策による世界経済の先行き不安を背景に、日本で金投資が活況を呈しています。金価格は過去最高値を更新し、純金積立や金連動型投資信託への資金流入も急増。中古の金アクセサリー市場も拡大しており、30〜40代を中心に投資需要が高まっています。株式市場の変動が続く中、安全資産としての金の魅力が再認識されています。