石破首相は、野党・立憲民主党が提案する「食品の消費税1年間ゼロ」案に対し、企業側の対応負担や財源問題を理由に否定的な姿勢を示しました。自民党と公明党内でも減税議論はありますが、石破首相は低所得層への直接支援が効果的と主張。日本の財政事情や高齢化社会の負担を背景に、慎重な議論が続きます。