シカゴ大学ローレビューに掲載予定の論文では、大統領の恩赦権が法人にも適用されうるという歴史的背景を検討しています。英米法において、企業に対する恩赦の例は多数あり、マサチューセッツ湾会社などが該当します。現在では記憶が薄れていますが、憲法制定時には法人への恩赦は想定されていた可能性が高いと指摘。これにより大統領は自らの企業を含む法人に恩赦を与えることができ、場合によっては企業刑事責任を形骸化させる恐れもあると警鐘を鳴らしています。