日本銀行は2027年度にも中小企業の賃上げ動向を把握するため、労働組合未加盟企業を対象にした独自調査を始める方針です。これまでは連合のデータに依存していましたが、物価目標達成の鍵となる持続的な賃上げを精緻に把握する必要があると判断しました。この調査結果は政策金利判断の参考にもなります。