日本政府は、物価高や米国の関税措置による家計への影響緩和策として消費税の引き下げを行う考えがないことを表明した。与党内でも軽減税率の拡充を求める声がある一方、政府は社会保障の財源確保を優先する姿勢を崩していない。立憲民主党など野党は食料品への消費税撤廃を求めており、夏の参院選に向けた経済対策の議論が今後本格化する見通し。