厚労省によると2024年度の実質賃金は前年比0.5%減と、物価上昇に賃上げが追いつかず3年連続のマイナス。平均現金給与は名目で3%増だが、生活コストの上昇が上回り、購買力は低下。非正規雇用の増加や社会保険負担の増大も背景にあり、アベノミクス後の構造的課題が浮き彫りになっている。