2026年の「丙午（ひのえうま）」を前に、日本の若者の半数以上が「子どもを持ちたくない」と回答。収入や将来不安、時間的余裕のなさ、さらには子どもに関心がないといった理由が背景にあります。日大の末冨教授は、長時間労働や若者に対する支援の少なさが要因と指摘。現在、高齢者向け施策に90兆円が投じられる一方で、子育て支援は10兆円にとどまっており、政策転換が急務とされています。