日本政府は、備蓄米を6月初旬から主要小売店に対して直接販売すると発表しました。販売価格は税別で5キロ2000円程度となり、対象は年間1万トン以上を扱う大手小売業者。消費者の米離れを防ぐため、未販売分の買い戻し義務をなくす柔軟な仕組みを導入。農水省は全国で500人規模の対策チームを編成し、迅速な供給を目指しています。急激な物価上昇への対応として、政府の危機感と決意がうかがえる政策です。