日本の厚生労働省は、通常分娩にかかる出産費用を公的医療保険の適用対象とし、自己負担を撤廃する方針を固めました。これにより、出生率の低下への対策として、2026年4月にも制度を開始する見通しです。現在、正常分娩は保険適用外で、出産費用は平均で51.8万円と高額です。全国一律の価格設定により負担軽減を図りますが、医療機関の収入減への懸念も出ています。