日本政府が検討していた基礎年金の引き上げ案が、2025年夏の参院選を前に撤回されました。少子高齢化による年金水準の将来的な低下に対応するため、企業年金積立金を用いた補填策が提案されていましたが、与党内での反発や有権者への影響を懸念し見送られました。特に「就職氷河期世代」など将来的に基礎年金に依存する層への打撃が大きいと指摘されています。