政府は急騰する米価格に対応するため、備蓄米30万トンを1袋2,000円程度で大手小売に販売開始しました。対象は年間1万トン以上取り扱う店舗に限られ、中小店は対象外。価格抑制と迅速供給を目指し流通から中間業者を排除する一方、地方や小規模業者への供給不公平への懸念が指摘されています。政府は専任チームを設置し対応を模索していますが、都市部偏重の配分に不満の声も上がっており、今後の制度見直しが注目されます。