1990年以降の地球温暖化の約3分の2は、世界の富裕層上位10%によって引き起こされているとする研究が発表されました。ETHチューリッヒの研究チームは、富裕層の消費と投資が熱波や干ばつなどの気象災害のリスクを大幅に高めていると分析。資産課税などによる対策が求められています。