トランプ政権は、移民の迅速な国外退去を進めるため、憲法上の拘束理由提示権（ハベアス・コーパス）の一時停止を検討している。副大統領補佐官スティーブン・ミラーが発言し、国家の安全に関わる「侵略」状態であれば憲法上可能と主張。ただし過去に停止が認められたのは極めて限定的で、今回の適用には法的な異論も予想される。議会の承認なく実行できるかも論点である。