北朝鮮のIT労働者が中国国内で多数の偽装企業を設立し、米国など西側企業への就職詐欺を行っているとする報告書が公表されました。報告によれば、35社が関与しており、その一部は北朝鮮政府機関に機材を輸出していた制裁対象企業と関係があるとされています。狙いは給与収入を通じた資金獲得だけでなく、知的財産などの機密情報の収集にも及びます。