日本政府は、米国のトランプ大統領による関税強化の影響に対応するため、9000億円規模の緊急経済対策を実施する。全体では地方自治体の支出を含め約2.8兆円に達する見込み。主な内容は電気・ガス料金の補助と企業支援で、夏の国政選挙を前に内閣支持率の低下を受けた景気対策ともみられている。