「決算」の記事一覧
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日本の三大銀行、金利上昇で過去最高益を記録
2025-05-16 06:52
経済三菱UFJ、三井住友、みずほの日本三大銀行が、2023年度の決算で合計約4兆円の過去最高益を記録した。金利上昇や政策変更、保有株の売却益が背景。三菱UFJは1.86兆円、三井住友は初の1兆円超、みずほも前年度比3割増となった。日銀の金融政策転換による利ざや拡大が寄与しており、メガバンクの収益体質強化が浮き彫りとなっている。
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東芝、営業利益5倍で黒字回復を達成
2025-05-16 06:42
経済東芝は2025年3月期の決算で、営業利益が前年の約5倍となる1985億円、純利益が2790億円と黒字転換を達成した。データセンター向けHDDの販売増加や構造改革による固定費削減が奏功した。過去の不正会計や原発事業の失敗から再建を目指す中、持株会社化や上場廃止を経て長期的改革に取り組んできた。今回の決算は再建が進展している兆しとされる。
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ソニー、ゲームと音楽好調で過去最高益を記録
2025-05-15 11:55
経済ソニーグループは2025年3月期決算で純利益が前年より17.6%増の1兆1416億円となり、過去最高を記録しました。主にPS5を中心としたゲーム部門や、映画・音楽部門の好調が寄与しました。ただし、2026年3月期は純利益が13%減となる9300億円を見込んでおり、金融部門のスピンオフや米国の関税政策の影響も反映しています。新たな経営体制の下、エンタメ重視の戦略が継続されます。
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ゼンショー、日本の外食企業で初の売上1兆円超え
2025-05-14 03:10
経済ゼンショーホールディングスが2025年3月期決算で売上高1兆1366億円を記録し、日本の外食企業として初めて年間売上が1兆円を超えました。主力の牛丼チェーン「すき家」を中心に、ココス、ビッグボーイ、華屋与兵衛などを展開し、国内外で急成長を遂げました。創業以来一貫して垂直統合型モデルを採用し、原材料調達から販売までを一貫管理することでコスト競争力を高めています。6月には創業者の次男が社長に就任予定です。
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日産、6,709億円の赤字と2万人削減を発表
2025-05-13 21:59
経済日産自動車は2024年度決算で6,709億円の純損失を計上し、全従業員の15％にあたる約2万人の削減を実施すると発表しました。グローバル市場の不確実性や米国関税の影響が収益を圧迫しており、工場の統廃合やEV強化などを柱に再建を進めます。ホンダとの合併交渉も頓挫しており、単独での生き残りを模索しています。
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トヨタ、純利益35％減予想 米関税の影響を警戒
2025-05-11 22:49
経済トヨタは2026年3月期の決算見通しを発表し、売上高は微増を見込む一方、純利益は約35％減の3.1兆円と予想しました。主因はトランプ政権による米国での自動車関税で、2か月間で営業利益が1800億円減少する見込みです。サトウ社長は不確実性の中でも冷静に対応していく方針を示しました。
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任天堂、Switch 2投入で業績回復に期待
2025-05-08 21:44
IT・ネット任天堂は2024年度の純利益が前年度比43%減の2788億円となったと発表しました。売上も30%減少しましたが、6月に新型ゲーム機「Switch 2」の発売を控え、業績回復に意欲を示しています。同社はSwitch 2の販売台数を1,500万台と見込んでおり、人気タイトルや新店舗の展開も後押しする見通しです。次年度の売上高は前年比63%増の1.9兆円を見込んでいます。
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Amazon、売上9%増も業績見通し下振れで株価下落
2025-05-01 21:42
経済Amazonは2025年第1四半期の売上が9%増の1,557億ドルとなったと発表しました。特にクラウド部門のAWSが好調で、売上は293億ドル、営業利益は115億ドルを記録しました。しかし、次期四半期の売上見通しが市場予想を下回ったため、株価は時間外取引で最大4%下落。高関税の影響や消費者支出の鈍化懸念が背景にあります。トランプ政権との間で表示義務をめぐる摩擦も報じられました。
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マイクロソフト、AIとクラウド事業が牽引し18％増益
2025-04-30 22:22
IT・ネットマイクロソフトは2025年1〜3月期に純利益258億ドルを計上し、前年同期比18％増を記録。クラウドおよびAI事業が業績を牽引した。売上高は701億ドルで市場予測を上回った。トランプ政権下の関税政策により株価は下落しているが、同社の業績は堅調に推移。AIやクラウドサービスの需要に支えられ、引き続き成長基調を維持している。
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Meta、AI投資拡大も好決算で市場の不安払拭
2025-04-30 21:40
IT・ネットMetaは2025年1〜3月期に166億ドルの純利益を計上し、市場予想を上回る好決算を発表。AIやクラウドへの巨額投資にもかかわらず、広告事業が堅調で株価も上昇。新たにAIアシスタントアプリも発表され、ユーザーとの音声対話に対応。AI開発を支えるため2025年の設備投資を最大720億ドルまで見込む。競争が激化する中、Llamaモデルの改善や人員増強も進めている。