「自動車産業」の記事一覧

• 米自動車業界、英との貿易協定に反発　北米企業に不利との声

  2025-05-09 01:02

  経済

  トランプ政権が締結した英国との新たな貿易協定に対し、米自動車業界から批判の声が上がっています。協定では英国車の関税を27.5％から10％に引き下げる一方、カナダ・メキシコとのUSMCAに準拠する米メーカーの車両には25％の関税が維持され、不公平だとする指摘があります。業界団体は、北米パートナーを軽視する内容だと強く反発し、将来の他国との協定にも悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしています。

• 三菱自動車、台湾ホンハイからEV調達へ

  2025-05-08 07:38

  経済

  三菱自動車は、台湾のホンハイ精密工業から電気自動車（EV）を調達し、オーストラリアとニュージーランドで販売する計画を発表しました。ホンハイはEV分野への進出を強化しており、三菱はコスト削減と競争力強化を図る狙いです。

• トヨタ、トランプ政権の関税影響で2025-26年度純利益35%減を予測

  2025-05-08 07:33

  経済

  トヨタ自動車は、2025-26年度の純利益が前年同期比35%減となる3.1兆円に落ち込むと予測しました。主な要因は、トランプ政権による輸入車および部品への25%の関税で、4月と5月だけで1800億円の影響が見込まれています。加えて、米ドル安や原材料費の高騰も利益を圧迫しています。特に、北米市場ではインディアナ工場の再編により損失が拡大し、1000億円の営業損失を計上しました。トヨタは、米国での生産拡大や価格戦略の見直しを検討しており、今後の対応が注目されています。

• 米国、日本の関税免除要請を拒否

  2025-05-05 20:57

  経済

  米国は、日本からの「相互」関税の全面免除要請を拒否しました。これには、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税が含まれます。日本は、米国経済への投資や雇用創出を強調し、関税の撤廃を求めていましたが、米国は14%の国別関税の一部削減や90日間の適用猶予の延長のみを検討するとしています。トランプ政権は、日本の自動車および農業市場のさらなる開放を求めており、交渉は継続中です。

• 日本、米国との貿易交渉で全関税見直しを要求

  2025-05-04 07:24

  経済

  日本は米国との関税交渉で、自動車や鉄鋼などの新関税措置全体の見直しを要求し、これが実現しない限り合意は困難としています。トランプ政権による25％の追加関税が日本の自動車輸出に大きな影響を与えており、日本側は包括的な撤廃を目指しています。交渉は難航しており、合意には至っていません。

• GM、関税影響で50億ドル減益見通し

  2025-05-01 15:40

  経済

  GMは2025年に最大50億ドルの関税影響を受けると予測しており、生産拠点の移転やコスト削減で3割を吸収する計画です。メキシコからインディアナ州へのトラック生産移転や、電池モジュールの米国組立など、米国製比率を高める動きも進行中です。業績見通しは下方修正されましたが、成長投資は維持されます。CEOバラ氏は政権との連携を強調し、通商政策の変化に柔軟に対応すると述べています。

• トランプ氏、自動車関税の一部緩和を発表

  2025-04-29 21:46

  政治

  米大統領トランプ氏は、自動車関税による影響緩和を目的に、国内生産分に対するクレジット制度を導入。これにより部品調達の柔軟性が確保され、自動車業界の反発を一部解消しました。同時に、初の外国との貿易合意を発表し、株式市場は好感しました。景気減速や失業率悪化への懸念が高まる中での施策とみられています。

• トランプ政権、自動車関税を一部緩和へ

  2025-04-29 05:44

  経済

  トランプ政権は、自動車部品への関税を一部緩和する方針を示した。国内生産を促す一方で、国外メーカーへの猶予を設け、米国内での投資を促進する狙い。